お得すぎる神制度、ふるさと納税。
自己負担2,000円で豪華返礼品もらえるとってもお得な制度ですが、2023年10月から改悪することが決まっています。
この記事では、改悪ポイントとその理由について、詳しく解説していきます。
10月からの4つの改悪ポイント
具体的には、10月から以下のように改悪されます。
- 寄付金の額が上がる
- 返礼品の質が落ちる
- 返礼品の量が減る
- 選べる返礼品の種類が減る
なぜ、このような決定がなされたのか、詳しい制度の内容と変更点を確認しましょう。
ふるさと納税の返礼品のルール
そもそも、ふるさと納税の返礼品には、以下のようなルールが設けられています。
- 返礼品は「地場産品」であること
- 返礼品は寄付額の3割以下
- 発送などの経費まで含めて、寄付額の5割以下
地場産品とは：自治体の区域内で生産・提供されるもの
たとえば、寄付額1万円に対する返礼品の場合、地場産品であることの他に、
- 返礼品は～3,000円まで
- 返礼品発送などの経費を含め～5,000円まで
という金額設定のルールがあるということです。
それを踏まえて、今回の改悪の具体的内容を見ていきましょう。
10月から改悪する2つの理由
2023年10月から、以下のようなルール変更が行われます。
- 返礼品の基準が厳しくなる
- 経費に含まれる範囲が拡大する
順番に、解説していきます。
返礼品の基準が厳しくなる
こちらは、熟成肉とお米に関する改悪です。
これまでは「原材料が他の都道府県や海外であっても、自治体で加工だけすればOK」（地場産品として認めらる）というルールでした。
しかし、10月からは「原材料も同じ都道府県内のものでないとNG」というルールに変わります。
これにより、人気の返礼品がラインナップからなくなってしまう可能性があるのです。
経費に含まれる範囲が広くなる
2つめの改悪は、経費に含まれる範囲が広くなるということです。
先にご説明したように、ふるさと納税には「返礼品は寄付額の～3割以下、経費を含め～5割以下」というルールがあります。
今回の改正で、今まで経費に入れなくてよかったものも、経費に入れることが義務付けられることになります。
これにより、以下のような改悪が起こります。
- 寄付金の額が上がる
- 返礼品の量が減る
- 返礼品の質が下がる
なお、10月から新たにカウントされるようになる経費は、以下のものがあげられます。
- 寄付者に送る書類の発送費用
- 仲介サイト事業者に支払う手数料
- ワンストップ特例申請の受付事務費用
実はすでに、9月の現時点で10月からの寄付額の値上げが発表されている返礼品もあるため、9月中の寄付が得策と言えます。
改悪前にお得に返礼品をGETしよう！
ふるさと納税は、自己負担たった2,000円で、豪華返礼品をたくさんもらえる神制度です。
実際のところ、改悪された10月以降も「やればお得」であることには変わりませんが、どうせやるなら、よりお得な時にふるさと納税する方が良いに決まっています。笑
ぜひ、9月中にふるさと納税して、お得の恩恵を120%受けてくださいね。
それでは！
